INDUSTRY REPORT 2026

デジタル終活・デジタル遺品業界の「今」を読む

遺品整理市場は5年で約2.2倍、デステック国内関連市場は1兆円台後半へ。多死社会とデジタル社会が交差する新市場の現況を、8つの視点から報告します。

このサイトについて

デジタル終活・デジタル遺品・デステック業界の現況報告サイト

「デジタル終活ナビ」は、デジタル終活・デジタル遺品・デステック（DeathTech）業界の現況を、この分野に関心を持つ企業・事業者・ビジネスパーソンに向けて報告する業界情報サイトです。特定のサービスへの集客や勧誘を目的とするものではなく、市場データと公知の動向に基づく客観的な現況報告に徹しています。

日本の年間死亡者数は約160万人という歴史的な高水準で推移し、2040年頃まで増加が続くと推計されています。同時に、60代のスマートフォン保有率は9割を超え、ネット銀行・ネット証券・サブスクリプション・SNSといった「デジタル資産・デジタル契約」を持ったまま亡くなる人が急増しています。スマートフォンのロックが解除できず遺族が資産や契約を把握できない「デジタル遺品」問題は、国民生活センターが2024年に正式な注意喚起テーマとするほど社会課題化しました。

こうした背景から、遺品整理市場は直近5年で約2.2倍に拡大し、終活・葬儀・供養のデジタル化を担うデステック関連の国内市場は1兆円台後半で推移しています。本サイトでは、市場の全体像から、デジタル遺品の課題、業界構造、技術革新、法制度、企業参入動向、生活者意識、将来展望までを8本のレポートに整理しました。

約2.2倍

遺品整理市場の直近5年の拡大幅（推計）

1兆円台後半

デステック国内関連市場の規模感

約160万人

年間死亡者数（2040年頃ピークと推計）

業界最新ニュース

2025〜2026年のデジタル終活・デジタル遺品業界の主な動き

2026年6月
通信キャリア各社が「スマホ終活」サポートを相次ぎ拡充 店頭でのデータ整理相談やアカウント引き継ぎ支援など、シニア向け終活サポートメニューの拡充が業界全体に広がっています。
2026年4月
遺品整理業界でデジタル遺品の取り扱い基準づくりが本格化 業界団体・認定資格団体を中心に、スマートフォンやPCなどデジタル遺品の適正な取り扱い手順を定める動きが加速しています。
2025年12月
税制改正大綱で暗号資産の申告分離課税への移行方針が決定 一定の要件を満たす暗号資産の税率が最高55％の総合課税から20.315％の申告分離課税へ。デジタル資産の相続・承継実務に大きな影響を与える転換点となりました。
2025年11月
国民生活センターがデジタル終活の注意喚起を継続、相談は8年で約3倍 スマホの中の「見えない契約」により遺族が困るケースが増加。2024年11月の正式発表以降も相談件数の増加傾向が続いています。
2025年9月
デステック国内関連市場「1兆円台後半で推移」との分析が公表 情報通信系シンクタンクのレポートが、終活・葬儀・供養分野のDX市場の広がりと課題を整理し、業界の注目を集めました。
2025年5月
「AI故人」対話サービスの商用化が国内で相次ぐ 故人の声や言葉をAIで再現するサービスが4万円以下から数十万円まで幅広い価格帯で登場。「生前に自分の言葉を残す」新しい終活の形として注目されています。