ニュースの概要
緩和ケアの現場でAIをどう使えるか、看護師の側から調べた質的研究が紹介された。対象は緩和ケアに携わる看護師18人である。症状の評価を手助けしたり、記録や確認といった業務の負担を減らしたりする面では、期待の声が聞かれた。一方で、患者の個人情報の扱い、AIの判断が人によって不公平にならないか、誤りが起きたときに誰が責任を負うのかといった点には、強い懸念が示された。さらに、人生の最終段階で何より大切な、そばに寄り添う人間らしい関わりが薄れてしまうおそれも挙げられている。デジタル終活やデステックの分野にとっても、最期に近いデータをAIが扱う場面は増えるため、他人事ではない内容である。
引用元: 終末期医療でのAI活用、負担軽減への期待と倫理面の懸念が浮上（Scienmag）
分析・見解
看護師18人という小さな調査が持つ、大きな意味
この研究は人数こそ少ないが、価値は別のところにある。AIの精度を競う研究ではなく、実際に患者のそばにいる人が何を恐れ、何を望むかを聞き取った点だ。医療AIの議論は、開発者や経営者の視点で進みがちである。現場の看護師は、導入後に最初に使い、最初に責任を問われる立場にいる。その声が「便利そうだが怖い」という両面だったことは、率直な結果だと思う。日本でも在宅や施設での看取りは増え、人手不足は深刻である。期待が先に立つ事情は理解できる。
症状評価の支援は有望でも、最期の誤りは重い
痛み、息苦しさ、不安といった症状は、本人が言葉にできないことも多い。表情や呼吸の変化を拾って知らせる仕組みなら、夜間に少ない人数で見守る現場の助けになる。日本の介護施設では、見守りセンサーや音声入力による記録が広がり、夜間の巡回の負担が減った例がある。ただ、それは転倒の検知のように結果がはっきり測れる用途が中心だ。終末期の苦痛は測りにくく、同じ成功がそのまま当てはまるとは限らない。
しかも誤りの意味が重い。治療の場面なら後から取り戻せる判断も、最期の数日では取り戻せない。AIが「痛みは軽い」と示したために鎮痛が遅れれば、その時間は戻らない。だから精度が高いだけでは足りず、間違えたときに人が気づける作りが要る。
公平性と責任の問題は、データの偏りから始まる
公平性の懸念は、抽象的な話ではない。学習に使うデータが特定の年齢や言語、文化に偏れば、痛みの訴え方が違う人を軽く見積もるおそれがある。たとえば、我慢を美徳とする人ほど、症状が軽く判定されかねない。また、記録を学習に使う際に、本人や家族が同意したか、削除を求められるかも公平性の一部である。
責任の所在も同じである。看護師が最終判断をしても、AIの提案に引きずられることはある。形式上は人が決めたことになり、実際には機械に流された。この状態が最も危うい。
寄り添いは効率化の対象外に置くという発想
注目したいのは、負担軽減と寄り添いを同じ物差しで測らないことだ。記録や集計を機械に任せ、空いた時間で手を握り、話を聞けるなら、AIは人間らしさを増やす道具になる。しかし空いた時間がそのまま受け持ち患者の増加に回れば、結果は逆になる。問われるのは、浮いた時間を誰がどう使うかである。
デステック（＝死に関わる分野の技術やサービス）でも、故人のデータを使う対話AIや遺言の整理支援が増えている。AIが得意なのは平均的な答えであり、最期の過ごし方は一人ひとり違う。最期に近い情報ほど、本人の死後は訂正も同意の取り直しもできない。医療でもデジタル終活でも、難しさの根は同じだ。
ビジネスへの影響
最期のデータを扱う事業者が最初に決めるべき三つの約束
デステックやデジタル終活の事業者は、医療機関でなくても、人生の最終段階に近い情報を預かる。まず、何のデータを何の目的で使うかを、本人が読んで分かる言葉で示すこと。次に、AIの出力に誤りがあったときの連絡先と対応の流れを決めておくこと。最後に、本人の死後にデータをどう扱うか、遺族への開示範囲を含めて生前に選べるようにすること。事前に決めた内容は、利用規約の奥ではなく申込みの画面で見えるように置くのが望ましい。この三つが曖昧なサービスは、利用者より先に家族の不信を招く。
AIの役割を「下書き」と「見守り」に限る設計
実務では、AIに最終判断をさせない線引きが有効である。たとえば、エンディングノートの項目整理、契約や口座の棚卸し、手続きの期限管理は、下書きとして任せやすい。逆に、延命治療の希望の推定や、遺族への感情的な言葉かけの自動生成は、人が確認する前提でなければ避けたい。提供側は、AIが作った部分と人が確認した部分を画面上で区別して見せるとよい。相続の相談窓口で使うなら、AIの案を士業や相談員が確認してから利用者に渡す流れが現実的だ。
導入前に現場へ聞く、小さな試験運用のすすめ
今回の研究が示すとおり、現場の声は導入の成否を左右する。大きな投資の前に、葬祭、相続、介護、医療の相談員など数人に試作品を触ってもらい、怖いと感じる点を聞くのがよい。費用は小さく、後の手戻りを減らせる。試験運用の結果は、成功例だけでなく、断られた理由も記録しておくと次の改善に使える。また、業務が減った分の時間を相談や対話にどう戻すかも、導入計画に書いておきたい。判断基準は文書にし、年に一度は見直す。技術の進み方より、利用者の感じ方のほうが先に変わるからだ。